海外FX法人口座開設におすすめの業者まとめ!法人化のデメリットや税金・コストの違いも解説

この記事では、法人口座におすすめの海外FX業者や法人化のメリット・デメリット、個人口座との違いについて詳しく解説していきます。

この記事でわかること
  • 日本人でもほとんどの海外FX業者で法人口座を開設可能
  • ただし、人気のXMTradingなど一部の業者は法人口座を扱っていない
  • おすすめはAXIORYTradeViewTradersTrustiFOREXExness
  • だいたい年間利益900万円以上の人に法人化のメリットがある

「法人化って何?」「法人口座のメリットがよく分からない」という人もいると思いますが、海外FX法人化の目的は節税です。

個人口座と法人口座は「納める税金の種類」「税率」「節税制度」が異なり、稼げるトレーダーほど法人化によって納める税金が安くなる可能性があります。

FXの課税所得1,000万円の場合

法人口座の納税額 = 約350万円

個人口座の納税額 = 約280万円 個人口座が有利

FXの課税所得2,000万円の場合

法人口座の納税額 = 約690万円 法人口座が有利

個人口座の納税額 = 約720万円

収入をFXのみと仮定して納税額を単純計算。本来、個人住民税は前年の課税所得で計算するところ、ここでは便宜上当年の課税所得で計算。

上記の例は、税率の違いだけで単純計算したものなので、納税額は数十万円の違いしかありません。会社設立の費用と手続や法人口座開設時の必要書類提出の手間を考えた場合、割に合わないこともあるでしょう。

しかし、法人口座には次のようなメリットがあります。

  • 海外FX以外の事業所得と損益通算が可能
  • 損失の9年間繰越控除が可能
  • 経費の範囲が広い

つまり、すでに法人を持っている人や別の事業所得がある人ほど、これらの制度を効果的に活用することで、数百万円規模の節税も可能になる訳です。

日頃から神経をすり減らして少しでも多くの利益を出そうと努力するわけですから、しっかり稼いで納める税金は1円でも少なくしましょう!

ただし、最初に断っておきますが、日本人に人気のXMTradingを始めとした一部の海外FX業者は法人口座を提供していません。

また、法人化によるメリットが得られる人は資金が潤沢かつ年間利益が900万円以上のトレーダーなので、「超ハイレバレッジで取引する人」「ボーナス目当ての人」「超少額取引メイン」の人は、そのまま個人口座で取引を続けたほうが良いでしょう。

もくじ

法人口座開設におすすめの海外FX業者

法人口座開設におすすめの海外FX業者ランキング
ーーFX会社ーー 信頼性 コスト サポート キャン
ペーン
解説部分 口座開設
1位
AXIORY
こちら 公式HP
2位
TradeView
こちら 公式HP
3位
TradersTrust
こちら 公式HP
4位
iFOREX
こちら 公式HP
5位
Exness
こちら 公式HP

このサイトで紹介している海外FX業者のほとんどは法人口座を開設できますが、その中でも特におすすめの海外FX業者はAXIORYTradeViewTradersTrustiFOREXExnessの5社です。

大きな資金・利益を扱う法人口座は、信頼性が低く出金トラブルが多い悪質業者ではダメです。取引条件・サービスが良くコストも安くなければ稼げませんし、節税対策の効果も半減します。

このランキングでは、信頼性・安全性・スプレッド・通貨ペア・日本語サポートを重視し、資金が潤沢なトレーダー向けにおすすめ業者を選定しています。

口座開設手続に関するハードルの低さも考慮しているので、ランキングは必ずしも総合評価のポイント順にはなっていません。

なお、一般的に法人口座開設でメリットがあるのはFX収益が年間900万円を超える人なので、常に口座残高が高額になることが予想されます。業者の選定には、最大レバレッジ・レバレッジ制限・ロスカット率・ボーナスなど少額取引のための取引条件は考慮していません。

1位:AXIORY

公式サイト:https://www.axiory.com/jp

AXIORYは金融機関としての信頼性と本格的なトレード環境を両立した優良業者

総合評価83pt
  • 顧客資金は監査機構(外部監査機関・会計士・弁護士等)名義で全額返金保証
  • 紛争解決機関「Financial Commission」に加盟しているからトラブル時も安心
  • LP・役員・取引銀行・約定率などを全て公開している透明性の高い企業風土

公式サイト:https://www.axiory.com/jp/

メリット

  • 顧客資産と運営資金は「Doha Bank」で分別管理
  • トラブル時は「Financial Commission」が2万ユーロまで損害を補償
  • 世界的コンサル会社「PwC」がAXIORYの健全経営をサポート
  • ストップレベルゼロだからスキャルピングに有利
  • スキャルピングや自動売買に制限なし
  • 最大取引数1,000ロットかつ最大ポジション無制限
  • 少額取引から大口取引まで実践可能
  • スプレッドの狭さは業界トップレベル(USDJPYは1.3~1.7pips)
  • 現物株式122銘柄、株式CFD157銘柄、ETF69銘柄など株式銘柄が充実
  • スキャルピングに特化した取引ツール「cTrader」が利用可能
  • 完全日本語対応だから初心者も安心
  • 公式サイトやマイページがスタイリッシュで使いやすい

デメリット

  • 最大レバレッジが400倍と低い
  • キャンペーンは期間限定で季節毎にしか開催されない
  • ボーナスにクッション機能がない(損失補填不可)
  • ボーナスには所定の有効期限あり(キャンペーン毎に異なる)
  • 2万円未満の入出金には毎回1,000円の手数料が発生

ハイレバレッジやボーナスよりも信頼性・安全性の高さや取引制限の少ない優れたトレード環境を求めている人は、業界屈指の優良業者 AXIORYがおすすめです。

AXIORYはキャンペーンの頻度が少ない分、良質なトレード環境の開発・維持に経営資源やエネルギーが注がれています。

法人口座の取引条件は、個人口座と同一です。最大レバレッジは400倍程度ですが取扱銘柄が非常に充実しており、現物株式122銘柄・株式CFD157銘柄・ETF69銘柄も取引できます。

スプレッドが全体的に狭く、USDJPYが1.3~1.7pips、GBPJPYが2.1〜2.8pips、EURUSDが1.4〜1.6pips、ゴールドが3.1〜3.5pipsと、業界平均よりタイトなスプレッドを実現しています。

スキャルピングや自動売買に制限はなく、少額取引から大口取引にまで対応していますし、さらにスキャルピングに特化した取引ツール cTraderが利用できるのもAXIORYと一握りの業者だけ。

ボーナスのある初心者向けの業者でスキルを磨いてから、さらなるステップアップ先としてAXIORYに移行するユーザーも多いようです。

AXIORYの概要&取引条件
ライセンス 資産保証 取引形態
ベリーズ 最大2万ドル NDD STP/ECN
最大レバレッジ ドル円スプレッド スキャルピング・自動売買
400倍 1.3~1.7pips 可能
通貨ペア数 最小取引単位 取引ツール
61種類 1,000通貨  MT4/ MT5/cTrader

AXIORY法人口座開設の必要書類と手続方法

AXIORYは、最も法人口座開設のハードルが低い業者の一つです。

手続方法は非常にシンプルで、公式サイトの口座開設フォームで契約区分を「法人口座」に設定し、あとは画面の指示に従って必要事項を入力するだけです。

必要書類も用意しやすいものばかりで、口座開設フォームから直接アップロードできます。

AXIORY法人口座開設の必要書類
代表者書類 身分証明書
現住所確認書類
法人書類 登記簿謄本
株主名簿(株式を発行している場合)
会社住所確認書類
取締役決定書(代表者が2名以上の場合)

身分証明書は有効期限内・写真付きのもの。現住所確認書類は6ヶ月以内に発行されたもの。詳細はこちら

必要書類は大きく分けると「法人代表者の書類」と「法人自体の書類」の2種類です。

提出可能な書類の種類は、公式サイトまたはこちらを参照してください。

特に法人書類に関しては、会社によっては提出物や記入方法が異なる場合もあるため、事前にサポートへ確認したほうが良いでしょう。

行政書士や税理士とも相談の上、手続したほうが安心です。

公式サイト:https://www.axiory.com/jp/

2位:TradeView(ILC口座)

公式サイト:https://www.tradeviewforex.com/ja/

低コスト・狭いスプレッド・安全性・透明性など、プロ仕様のトレード環境が用意されている業界トップレベルの優良業者

総合評価77pt
  • マネロンやテロ資金対策の国際基準FATFで世界ランク5位の信頼性を誇るCIMA(ケイマン諸島)金融ライセンスを保有
  • TradeViewのCEOはシカゴやニューヨークなどで商品先物ブローカーとして20年以上経験を積んだプロフェッショナル
  • 定期的に実施する内部監査・外部監査や、厳格なセキュリティポリシーによって顧客資金と個人情報を保護

公式サイト:https://www.tradeviewlatam.com/ja/

メリット

  • 1顧客につき3万5千ドルまでの信託保全制度あり
  • 顧客資金は信頼性の高いイギリスのロイズ銀行で分別管理
  • ヘッジファンドやブローカーに財務会計を提供する「GCPARTNERS」がTradeViewの健全経営をサポート
  • 禁止行為取引制限がないのでスキャルピングや自動売買に有利
  • 最大取引数量・最大ポジション数が無制限だから大口取引に有利
  • スプレッドの狭さが業界トップレベル(USDJPYなら僅か0.8~1.0pips)
  • MT4・MT5以外にもスキャルピングに特化した取引ツール「cTrader」が利用可能

デメリット

  • スタンダード口座の最大レバレッジが500倍と低い
  • ILC口座は最大レバレッジ100倍かつ初回入金10万円以上必要
  • ロスカット率が国内FXと同じ100%なので多くの元手資金が必要
  • 「意外にスリッページが多い」「出金対応が遅い」などの噂あり
  • 通貨ペアが36銘柄と少ない
  • キャンペーン・ボーナスもないので多くの元手資金が必要
  • 日本語公式サイトが簡易的だから初心者には敷居が高い

海外FXの取引にも慣れて、さらにハイレベルな取引環境を手に入れたい中上級者には、日本では知る人ぞ知る優良業者 TradeViewがおすすめです。

以前まで日本のマーケットにはあまり力を入れていませんでしたが、日本語公式サイトの開設と日本語サポートを開始したことで、これまで高かった敷居がグンと下がりました。

2009年設立の老舗業者であるにもかかわらず日本であまり知られていないのは、キャンペーンを一切開催せずボーナスも提供していないためです。

法人口座の取引条件は、個人口座と同一です。余計なサービスがない分、プロ仕様の取引条件・取引環境が用意されており、最大レバレッジは500倍程度ですが、上級者向けのILC口座では業界屈指のタイトなスプレッドで取引できます。

ILC口座は取引手数料が1ロットあたり片道2.5ドルと格安で、スプレッドもUSDJPYが0.4〜0.6pips、EURUSDが0.1〜0.3pips、GBPJPYが1.6〜1.8pips、ゴールドが1.9〜2.1pipsと非常にタイトです。

スキャルピングや自動売買に制限はなく、少額取引から大口取引にまで対応していますし、さらにスキャルピングに特化した取引ツール cTraderが利用できるのもTradeViewと一握りの業者だけです。

TradeViewの概要&取引条件
ライセンス 資産保証 取引形態
ケイマン諸島 最大3万5千ドル NDD STP /ECN
最大レバレッジ ドル円スプレッド スキャルピング・自動売買
500倍 0.8~1.0pips 可能
通貨ペア数 最小取引単位 取引ツール
36種類 1,000通貨  MT4/MT5/cTrader
CURRENEX

TradeView法人口座開設の必要書類と手続方法

TradeViewも、最も法人口座開設のハードルが低い業者の一つです。

手続方法は非常にシンプルで、公式サイトの口座開設フォームで契約区分を「法人口座」に設定し、あとは画面の指示に従って必要事項を入力するだけです。

必要書類も用意しやすいものばかりで、口座開設フォームから直接アップロードできます。

TradeView法人口座開設の必要書類
役員書類 身分証明書
現住所確認書類
法人書類 登記簿謄本
法人住所確認書類
定款

身分証明書は有効期限内・写真付きのもの。現住所確認書類は3ヶ月以内に発行されたもの。詳細はこちら

必要書類は大きく分けると「役員の書類」と「法人自体の書類」の2種類です。

提出可能な書類の種類は、こちらを参照するかサポートに確認してください。

会社代表者だけでなく、役員全員の身分証明書と現住所確認書類を用意しなくてはいけない点に注意が必要です。

法人書類に関しては、会社によっては提出物や記入方法が異なる場合があるため、事前にサポートへ確認したほうが良いでしょう。

行政書士や税理士とも相談の上、手続したほうが安心です。

公式サイト:https://www.tradeviewlatam.com/ja/

3位:TradersTrust(VIP口座)

公式サイト:https://traders-trust.com/ja/

信頼性&安全性&透明性が高く、本格的な取引環境を提供している優良業者

総合評価70pt
  • グループ会社が世界最難関の金融ライセンスであるCySEC(キプロス)の金融ライセンスを保有
  • 不正や捏造を完全に排除したNDD(ノン・ディーリングデスク)&マーケット決済方式を採用
  • 各年度四半期ベースで外部監査を受けることで健全経営の維持と顧客資金の安全性を確保

公式サイト:https://traders-trust.com/ja/

メリット

  • 世界的会計事務所「PwC」「デロイト・トーマツ」がTradersTrustの健全経営をサポート
  • 最大レバレッジ3,000倍かつ最小入金額5,000円だから少額取引が可能
  • スプレッドが狭い(USDJPYは1.3〜1.5pips)
  • 資金200万円以上あればVIP口座で取引コストを大幅に削減可能
  • スキャルピング・自動売買などの取引制限なし
  • 最大取引数量1,000ロットかつ最大ポジション無制限
  • 少額取引から大口取引まで実践可能
  • 入金ボーナス・キャッシュバック・コンテストを積極的に開催

デメリット

  • 取引ツールが未だにMT4のみ
  • トレーダーに不利なスリッページが多いとの噂がある
  • ボーナスにクッション機能がない(損失補填不可)
  • ボーナスには90日間の有効期限あり
  • キャンペーンはルールが複雑かつ難易度が高すぎるためトラブル多発

潤沢な元手資金が用意できる人は、何よりも信頼性・安全性・透明性を重視する優良業者 TradersTrustがおすすめです。

トレーダーファーストを理念に掲げ、資金管理体制やセキュリティ対策を強化しており、自ら社内の不正や捏造を完全排除しているため、高額入出金や大口取引も安心

法人口座の取引条件は、個人口座と同一です。最低入金額200万円以上のVIP口座を利用すれば、限りなくゼロに近いスプレッドで取引できる上、取引手数料も業界最安となる1ロットあたり片道1.5ドルと超格安です。

また、少額取引に対応したスタンダード口座もスプレッドが狭く、USDJPYが1.3~1.5pips、GBPJPY2.2〜2.5pips、EURUSD1.0〜1.2pips、ゴールド2.6〜3.0pipsと業界平均よりタイトです。

最大レバレッジは3,000倍で、高額ボーナスがもらえるキャンペーンを常時6種類も開催しているので、他社同様に極端な少額取引も実践できますが、TradersTrustのメリットを最大限に発揮するにはやはりVIP口座での高額運用をおすすめします。

TradersTrustの概要&取引条件
ライセンス 資産保証 取引形態
日本居住者向け
サービスは未登録
なし NDD STP/ECN
最大レバレッジ ドル円スプレッド スキャルピング・自動売買
3,000倍 1.3~1.5pips 可能
通貨ペア数 最小取引単位 取引ツール
53種類 1,000通貨 MT4

TradersTrust法人口座開設の必要書類と手続方法

TradersTrustで法人口座を開設するには、口座開設フォームにある契約区分で「法人口座」を選択し、法人代表者の個人情報でプロフィールの作成が必要です。

必要書類は、サポート(jsupport@ttcm.com)にメールで送信する必要があります。

TradersTrust法人口座開設の必要書類
代表者書類 身分証明書
現住所確認書類
法人書類 口座運営に関する決議書
登記簿謄本
法人住所確認書類
定款

身分証明書は有効期限内・写真付きのもの。現住所確認書類は6ヶ月以内に発行されたもの。詳細はこちら

必要書類は大きく分けると「法人代表者の書類」と「法人自体の書類」の2種類です。

提出可能な書類の種類は、こちらを参照するか公式サイトで確認してください。

口座運営に関する決議書は指定のフォーマットがあるので、事前にサポートからテンプレートを入手してください。

法人書類に関しては、会社によっては提出物や記入方法が異なる場合があるため、事前にサポートへ確認したほうが良いでしょう。

行政書士や税理士とも相談の上、手続したほうが安心です。

公式サイト:https://traders-trust.com/ja/

4位:iFOREX

公式サイト:https://www.iforex.jpn.com/

ハイレバ・低スプレッド・豊富なCFD銘柄・ボーナスなど海外FXの魅力が全て詰め込まれた超老舗の海外FX業者

総合評価84pt
  • 1996年に設立した実績の長い超老舗の海外FX業者
  • いち早く日本人トレーダーの受け入れを開始した海外FXのパイオニア
  • グループ会社が世界最難関の金融ライセンスCySEC(キプロス)を保有

\ 当サイト限定!100%入金ボーナスも実施中 /

公式サイト:https://www.iforex.jpn.com/

メリット

  • 洗練された独自ツールを利用して750銘柄以上を取引可能
  • 通貨ペアを82銘柄も取り扱っている
  • 株式697銘柄仮想通貨18銘柄など各種CFD銘柄も充実
  • スプレッドがほぼ原則固定で超タイト(USDJPYは1.0pips)
  • 証拠金維持率0%までロスカットに耐えられる
  • 新規口座開設ボーナス7,000円あり(クッション機能付き)
  • 100%+25%入金ボーナスあり(クッション機能付き)
  • 口座残高や取引数量によるレバレッジ制限なし
  • 日本人スタッフが多数在籍しているから初心者も安心
  • 高額の出金実績が多数あり出金対応の評判も非常に良い

デメリット

  • 口座タイプが1種類しかない
  • レバレッジが400倍と低い
  • 自分では変更できない固定レバレッジのため自由度に欠ける
  • スキャルピング禁止・自動売買不可
  • 海外FXでお馴染みの取引ツールMT4・MT5は利用できない
  • 出金時の出金依頼書提出が面倒

これから始めて海外FXにチャレンジする人には、日本での実績が最も長い老舗業者 iFOREXがおすすめです。多数在籍している日本人スタッフによるサポートがとても高品質で入出金手続も確実なため、国内FX業者並みの安心感があります。

法人口座の取引条件は、個人口座と同一です。スキャルピングや自動売買は実践できずレバレッジも400倍程度ですが、証拠金維持率0%までロスカットに耐えられます。750種類以上の銘柄洗練された独自取引ツールを使い、シームレスに裁量トレードできる優れた取引環境は業界屈指です。

また、一般的に海外FX業者は変動制スプレッドを採用していますが、iFOREXは原則固定スプレッドを採用しており、USDJPYが1.0pips、GBPJPYが3.0pips、EURUSDが0.7pips、ゴールドが3.0pipsと非常にタイトで、ほとんど変動しないスプレッドには安心感があります。

iFOREXの概要&取引条件
ライセンス 資産保証 取引形態
英国領
ヴァージン諸島
なし DD
最大レバレッジ ドル円スプレッド スキャルピング・自動売買
400倍 1.0pips 不可
通貨ペア数 最小取引単位 取引ツール
82種類 750通貨〜 独自ツール

iFOREX法人口座開設の必要書類と手続方法

iFOREXで法人口座を開設するには、サポートへの連絡が必要です。

メール(cs-jp@iforex.com)で法人口座開設希望とお伝えください。

通常であれば、以下の必要書類を求められます。

iFOREX法人口座開設の必要書類
代表者書類 身分証明書
現住所確認書類
トレード担当者書類
(担当者がいる場合)
身分証明書
委任状(英文)
法人書類 登記簿謄本
株主名簿(株式を発行している場合)
会社住所確認書類
FX事業の証明書類
取引承認書
納税届出書(英文)

身分証明書は有効期限内・写真付きのもの。現住所確認書類は6ヶ月以内に発行されたもの。詳細はこちら

必要書類を大きく分けると「法人代表者の書類」「トレード担当者の書類」「法人自体の書類」の3種類です。

法人代表者とトレーダーが異なる場合は、トレード担当者の書類を用意しなくてはいけません。

iFOREXは他社とは違い、以下の3つの書類が必要です。

  • 委任状(英文)
  • 納税届出書(英文)
  • 取引承認書

委任状(英文)はトレード担当者の情報が書かれた書類のことで、iFOREXがテンプレートを用意しています。

取引承認書は担当者の取引を会社が承認する書類のことで、こちらはテンプレートがないため自分で作成します。作成方法は、サポートに確認してください。

納税届出書(英文)もiFOREXがテンプレートを用意していますが、法人によって記入箇所や内容が変わるため、税理士や会計士への相談が推奨されています。

\ 当サイト限定!100%入金ボーナスも実施中 /

公式サイト:https://www.iforex.jpn.com/

5位:Exness

公式サイト:https://www.exness.com/ja/

レバレッジ無制限・ロスカット率0%・超タイトなスプレッドで取引できる注目のハイスペック業者

総合評価88pt
  • グループ会社が世界最難関の金融ライセンスであるFCA(イギリス)とCySec(キプロス)を保有
  • 紛争解決機関「Financial Commission」に加盟しているからトラブル時も安心
  • 口座数・取引量・出金額・財務実績などを全て公開する透明性の高い企業風土

公式サイト:https://www.exness.com/ja/

メリット

  • トラブル時は「Financial Commission」が2万ユーロまで損害補填
  • 世界的会計事務所「デロイト・トーマツ」がExnessの健全経営をサポート
  • 業界でも非常にレアなサービス「レバレッジ無制限」を提供
  • レバレッジ無制限なら1ロットのポジション保有に証拠金不要
  • 通貨ペアが127銘柄もあり株式31銘柄、仮想通貨7銘柄など各種CFD銘柄も充実
  • ストップレベルがゼロだからスキャルピングに有利
  • スプレッドが超タイト(USDJPYなら0.8〜1.1pips)
  • 証拠金維持率0%までロスカットに耐えられる
  • 丁寧でスピーディーな日本語サポートが安心

デメリット

  • レバレッジ無制限で取引するには5ロットかつ10回以上の取引達成が必要
  • レバレッジ無制限で取引できるのは有効証拠金999ドル以下まで
  • 相場変動時のスプレッド拡大スリッページ発生に注意
  • キャンペーンをほとんど開催せずボーナスを提供していないためお得感がない

とにかくハイレバレッジで可能な限り少額取引をしたい人には、業界でも非常にレアなサービス「レバレッジ無制限」を提供するExnessがおすすめです。

法人口座の取引条件は、個人口座と同一です。レバレッジ無制限なら、大きなロットも必要証拠金ゼロから数百円程度でポジションを保有でき、さらに証拠金維持率0%までロスカットに耐えられます。また、最大ポジション数も無制限ですし、スキャルピングや自動売買にも制限はありません。

ボーナスはありませんが、ハイスペックな取引条件のお陰でボーナスなしでも非常にアグレッシブなトレードスタイルを実践できます。

さらにスプレッドも業界屈指の狭さで、スタンダード口座ならUSDJPYが0.8~1.1pips、GBPJPYが2.0pips、EURUSDが0.8〜1.0pips、ゴールドが2.0pipsと非常にタイトです。

レバレッジやスプレッドだけでなく、ベースとなる会社の安全性や取扱銘柄の充実度も業界トップレベルなので、資金管理スキルや相場観が備わったトレーダー向きの業者です。

Exnessの概要&取引条件
ライセンス 資産保証 取引形態
セーシェル なし NDD
最大レバレッジ ドル円スプレッド スキャルピング・自動売買
無制限 0.8~1.1pips 可能
通貨ペア数 最小取引単位 取引ツール
95種類 1,000通貨 MT4/MT5

Exness法人口座開設の必要書類と手続方法

Exnessは、法人口座開設のハードルが非常に高いことで有名です。

あらかじめ以下の条件を達成している必要があります。

  • 個人口座で3ヶ月以上の取引実績があること
  • Exnessプレミアの会員ランクをシグネチャーにすること

まず、法人口座を開設できるのは、個人口座で3ヶ月以上の取引実績がある人です。さらに、一定の取引を達成してExnessプレミア会員にならなくてはいけません。

Exnessプレミア会員とは、入金額と取引数量が多い人ほど各種優遇サービスが受けられる制度です。生涯入金額2万ドルかつ四半期ごとの取引量5,000万ドルを達成すると、自動的に最も会員ランクが低いプリファードに登録されます。

Exnessプレミアの会員ランク
プリファード エリート シグネチャー
生涯入金額 2万ドル 5万ドル 10万ドル
四半期毎の取引量 5,000万ドル 1億ドル 2億ドル

プリファードになるだけでもハードルは非常に高いのですが、サポートに法人口座開設のリクエストを出せる人は、この会員ランクが最上位のシグネチャーのみです。

シグネチャーは生涯入金額10万ドルかつ四半期毎の取引量2億ドル必要なので、Exnessでは一部のロイヤルカスタマーしか法人口座を開設できません。

会員ランクは、マイページの設定画面で確認できます(取引量が少ない人は非表示)。

条件を達成したら、サポート(support@exness.com)へ法人口座開設希望とメールしてください。

通常であれば、以下の必要書類を求められます。

Exness法人口座開設の必要書類
役員書類
株主書類
身分証明書
現住所確認書類
法人書類 申込書
登記簿謄本
取締役一覧
株主名簿(株式を発行している場合)
定款
法人番号

身分証明書は有効期限内・写真付きのもの。現住所確認書類は6ヶ月以内に発行されたもの。詳細はこちら

Exnessは、必要書類のハードルも他社より高いので注意してください。

まず、会社代表者だけでなく役員と株主全員の身分証明書と現住所確認書類が必要です。さらに書類は全て英文に翻訳する必要があり、合計20種類以上求められることもあります。

また、外務省が発行するアポスティーユも一緒に提出しなくてはいけません。アポスティーユとは、日本で発行した公文書を他国でも認めてもらえるようにするための手続です。書類ごとに外務省に申請して取得する必要があり、数千円から数万円程度の手数料が発生します。

全ての書類のアポスティーユを用意すれば数十万円の費用がかかりますが、Exnessが支援してくれることもあるようなので、サポートに相談してください。また、行政書士や税理士とも相談の上、手続したほうが安心です。

公式サイト:https://www.exness.com/ja/

海外FX法人化を検討する前に知っておくべきこと

法人化の目的は有利な税率と節税対策の活用

海外FX個人口座と法人口座の主な違いは以下通りです。

海外FX 個人口座 海外FX 法人口座
取引条件 同一
税金の種類 2種類 5種類
税率 最高税率が高い 最高税率が低い
節税制度 不利 有利
納税額 利益が少なければ有利 利益が多ければ有利
手続き・コスト 有利 不利

一般的に、海外FX業者の法人口座と個人口座は取引条件が同一なので、国内FXよりも圧倒的に有利です。

法人口座は、納める税金の種類は多いのですが、最高税率が低く節税制度が充実しています。

ただ、法人口座を利用するとなると、手続きは煩雑ですし法人の設立・維持にコストがかかるなど、いろいろと面倒が増えます。

気ままな個人とは違い法人ならでは苦労を背負い込むことにもなるので、いくら節税対策とはいえ全ての人にオススメできるものではありません。

法人化についてはさまざまな情報・意見がありますが、つまるところFXの利益を個人ではなく会社のもにしまうことで、納める税金を安くするというテクニックです。

つまり、「仕事としてFXで稼ぐ」とも言い換えることができ、そのために必要なのが「法人口座」なんですね。

では次に、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。

メリットは節税対策が増えること|デメリットは手続き・コストが増えること

ここでは、海外FX法人化の、メリット・デメリット・ポイントについて、簡単に解説します。

詳細は後述するので、まずは大まかなイメージだけ把握してください。

法人化のメリット

  • そのほかの事業所得と損益通算ができるようになる
  • 損失を9年間繰越控除できるようになる
  • 経費にできるものが増える

法人化のデメリット

  • 未決済ポジションも課税対象になる
  • 税務調査が厳しくなる
  • 法人設立・経営維持のための手続き・諸費用がかかる
  • FXで利益を出しても役員報酬以外は自由に使えない

法人化のポイント

  • FXまたはメインの事業で安定した収入が得られること
  • 資金の安全性が高く取引コストが安い海外FX業者を選ぶこと
  • 個人の所得・法人の規模や利益によって税率が変わる
  • 法人化の最終的な判断は税理士さんに相談したほうが良い

海外FX法人化の主なメリットは、節税制度が充実しているということです。

海外FX個人口座の節税対策は、基本的に経費を控除できるくらいなのでたかが知れていますが、法人口座には上記のような充実した節税制度が用意されています。

法人化の主なデメリットは、法人を経営することによる手続き・制限・コストが増えることです。

海外FX個人口座を利用したほうが、余計なことは考えず肝心の取引だけに集中できます。

法人化のポイントとしては、法人化のメリット・デメリットを踏まえた上で、「納税額が安くなる条件」をしっかり見極めていくことです。

法人の規模・FX以外の事業内容・年間利益・従業員の有無や役員の人数などの条件によって、どちらの口座のほうがお得なのか変わるので、最終的な判断は税理士さんにお願いするのが一番良いです。

FX法人化を得意とする税理士事務所の中には、最初にフリーダイヤルで気軽に法人設立相談ができるところもあるので検討しても良いでしょう。

ただ、海外FX法人化はごく限られたトレーダーに有効な節税対策であり、大多数のトレーダーは個人口座で取引をしたほうが良いことをまずは知っておいてください。

海外FX法人化について良くある質問

どのくらい節税できますか?
そればかりは条件によります。法人化の一例はこちらをご覧ください。一つ言えるのはFXの収入が多いほど、法人化による節税効果が高いため、稼げるトレーダーは一度検討してみるべきです。反対に、FXの収入が少ないと納税額が高いばかりか、法人の設立・維持にかかる費用で損をしてしまうこともあるので注意しましょう。
法人設立に費用はいくらかかりますか?
25万円程度の費用がかかります。法人は株式会社がベストで、資本金は1円からでOKです。詳しくはこちらをご覧ください。
どんな人が法人化に向いていますか?
まず、FXで大きな利益をコンスタントに出せる人であれば、法人化をする意義があります。また、すでに法人を設立して事業をしている人、あるいはこれから起業を考えている人で、FX以外にメインとなる事業があり、資金と時間に余裕のある人がベストです。
逆に法人化をしないほうがいい人はどんな人ですか?
まず、FX初心者は個人口座でトレードテクニックを磨くことに集中してください。中上級者でも、サラリーマンや専業トレーダーがFXのためだけに法人化をした場合、税務署に自己資金運用のための租税回避とみなされてしまう可能性があるためあまりオススメできません。また、サラリーマンの場合は、会社の規則でFX以外の副業や会社設立や役員報酬の受け取りを禁止しているところもあるため注意してください。公務員の場合は、FXは資産運用として許可されていますが、副業は禁止されているため、法人設立はできません。

取引条件・安全性の違い

税金のお話をする前に、海外FX法人口座の取引条件と安全性について知っておきましょう。

いくら「節税が大切」と言っても、安全性が高く取引条件の良い稼ぎやすい口座を利用しなければ、利益も出なければ納める税金もないからです。

業者によって異なりますが、基本的に取引条件は国内FXよりも海外FXのほうが圧倒的に有利です。

また、ほとんどの海外FX業者では、個人口座と法人口座の取引条件は同一です。

そのため、取引条件を重視する人なら、個人口座・法人口座関係なく、すでにこの段階で国内FXは選択肢に入らないと思います。

ちなみに、「海外FX法人口座と国内FX法人口座の税金はどっちがお得なの?」と考える人もいるかと思いますが、法人口座の税金は国内も海外も同じなので、取引条件が良い分だけ海外FX法人口座のほうが断然有利です。

しかし、金融庁の規制によって信託保全・分別管理が徹底された国内FX業者よりも、規制の緩い海外FXのほうが信頼性・安全性に懸念があるのも事実です。

業者選びの際は、「出金拒否やトラブルの多さ」「資金の保証・分別管理体制」などをしっかりチェックしましょう。

また、もしこの段階で「法人化は面倒だし、自分は個人口座のままでいい」「やっぱり国内FX業者の安心感も魅力だな」と思った人は、以下の記事をご覧ください。

参考までに、国内FX業者SBI FXトレードと、海外FX業者AXIORYを比較しました。

AXIORYは、海外FX業者の中でも特に安全性と取引条件が両立した優良業者です。

取引条件・安全性の違い
axiory
国内FX
個人口座
国内FX
法人口座
海外FX
個人口座
海外FX
法人口座
金融ライセンス 金融庁 ベリーズIFSC
取引形態 DD方式 NDD方式
レバレッジ※ 最大25倍 USD/JPY
96.15倍
最大400倍
取引手数料※ 無料 無料
スプレッド※ USD/JPY
原則固定0.27pips
USD/JPY
変動制1.1〜1.4pips
証拠金維持率 100%以下で追証発生
50%以下でロスカット
20%以下でロスカット
マイナス残高 請求あり 請求なし
(ゼロカットで補填)
キャンペーン 特典・キャッシュバックなど
(不定期開催)
入金ボーナス
(不定期開催)
資金管理 分別管理・信託保全が義務 分別管理・全額保証を徹底
キャンペーン 特典・キャッシュバックなど
(不定期開催)
入金ボーナス
(不定期開催)

※ 国内FX(法人)のレバレッジは通貨ペアごとに毎週変動。上記は2019年7月22日の週におけるUSD/JPYのレバレッジ。
※ 海外FX(個人・法人)のスプレッド・取引手数料はスタンダード口座のもの。上記は2019年3月22日23時台の変動幅

取引条件・サービスの比較

国内FX(個人) <  国内FX(法人) <  海外FX(個人・法人)

安全性・取引コストの比較

海外FX(個人・法人) <  国内FX(個人・法人)

国内FXの特徴|資金の安全性は金融庁お墨付き・取引条件は規制によって縮小

国内FX業者は金融庁への登録が必須であり、金融商品取引法によりレバレッジ・ロスカット率・証拠金維持率・資金管理方法が規制対象となっています。

個人口座と法人口座の最大の違いはレバレッジです。

レバレッジは、個人口座が最大25倍、法人口座は通貨ペアによって毎週変動します。

USD/JPYであれば、2019年7月22日の週は96.15倍でした。

SBI FXトレードでは証拠金維持率が100%以下になると翌営業日の指定時間までに不足額(追証)を入金しなければ強制ロスカットとなります。

また、追証はなく証拠金維持率100%以下で即ロスカットというパターンの業者もありますが、どちらにして口座には取引に使用している証拠金と同額以上が必要です。

国内FXでは「顧客の損失補てんは禁止」なので、海外FXのようなゼロカットは提供できません。

ロスカットが機能せず発生したマイナス残高は、自分でFX業者に支払う必要があります。

取引形態は、ほとんどの業者でDD方式が採用されています。

業者との相対取引をするので、取引の透明性が低いという点がデメリットです。

ただし、DD方式の業者は、取引手数料は無料かつ原則固定のスプレッドが非常に狭いというメリットがあります。

また、国内FXでは、顧客の資金の分別管理と信託保全が義務化されています。

顧客と業者の資金は信託銀行において明確に分別管理され、万が一、業者が破綻したとしても顧客の資金は全額保証されるため安心です。

キャンペーンについては、景品表示法により海外FXのような豪華な取引ボーナスは提供できません。

口座開設・取引をするといくらかキャッシュバックがもらえる業者もありますが、今は昔のように豪華ではありません。

海外FXの特徴|取引条件は国内FXを凌駕・問題は資金の安全性

海外FXは、だいたいどこの業者でも、個人口座と法人口座のサービス内容は同一です。

AXIORYでは、規制の緩いオフショアでライセンスを取得して営業することで、国内FX業者よりも自由なサービスが提供されています。

レバレッジは400倍、ロスカット水準は20%なので、国内FXよりも少ない資金で取引を始められ、含み損を抱えても口座残高ギリギリまでロスカットに耐えることが可能です。

追証はなくマイナス残高はゼロカットによって補てんしてもらえるため、借金は発生しません。

また、法人口座でも取引ボーナスがもらえます(ただ、AXIORYのキャンペーンは不定期開催で消極的)。

取引形態にはディーラーが介入しないNDD方式を採用している業者がほとんどなので、取引の透明性は非常に高いのですが、変動制のスプレッドは国内FXよりも広めです。(上記の表のスプレッドはスタンダード口座のもの)

AXIORYでは、国内FX業者並みにスプレッドの狭いナノスプレッド口座も用意されていますが、こちらもスプレッドは変動制であり、取引手数料が10万通貨あたり片道3ドル発生するので、どちらにしても取引コストは国内FXのほうが有利です。

また、一般的に資金管理体制については国内FXの方が安心です。

海外FXは、充実したサービスを提供するために規制の緩い金融ライセンスを取得している業者が多いので、安全性・信頼性は業者の取り組み次第です。

AXIORYの安全対策は非常にレベルが高いのですが、管理が非常にずさんな悪質業者もあるので注意してください。

税金の違い

では、海外FX個人口座・法人口座を利用した場合の税金について比較してみましょう。

海外FXの個人口座・法人口座は、FXの利益によって納税額が変わります。

理由は、「所得分散」という考え方によって、FXの利益を「法人のもの(事業所得)」にするか「個人のもの(個人所得)」にするかによって、「税金の種類」「税率」や「節税制度」が変わるためです。

ここでは、個人を「東京23区内に自宅を構える一般的なサラリーマン」、法人を「東京23区内に事務所を構える一人あるいは家族で経営する比較的個人事業主に近い規模の会社」とします。(法人格のない個人事業主では、海外FX法人口座を開設できません。)

+ さらに詳しく(法人について)

法人が納める税金は、法人の規模・事業内容によっても違うので、ここでは以下のように仮定します。

  • 普通法人
  • 東京23区内にメインの事務所を1ヶ所のみ所有
  • 社長である自分自身も東京23区内に在住
  • 資本金1,000万円以下
  • 従業員50人以下
  • 年間所得2,500万円以下
  • 開始事業年度2019年(令和元年)10月1日〜2021年(令和3年)3月31日

この規模の法人は、税制上以下のように区分され、それぞれに対応した税率が適用されます。

  • 法人税は「中小法人」の税率
  • 特別法人事業税は「外形標準課税法人・特別法人以外の法人」の税率
  • 法人事業税率は「標準税率と軽減税率が適用される法人」の税率
  • 法人住民税率(法人税割)は、「不均一課税適用法人」の税率

ちなみに、税金は納付先によって「国税」「地方税」の2種類に大きく分けられますが、現在「国・地方の税収割合」「納める税金の種類」「税率」が数年単位で頻繁に変わっているので注意してください。

税金の種類を比較|法人口座を利用すると納める税金の種類が増える

税金の種類の違い
個人 法人
収入 税金 収入 税金
海外FX
個人口座
海外FX個人口座
勤務先からの給与など
所得税
住民税
海外FX
法人口座
法人からの役員報酬など 所得税
住民税
海外FX法人口座の収入
メインの事業収入など
法人税
地方法人税
特別法人事業税
法人事業税
法人住民税
など

+ さらに詳しく(個人の税金)

海外FX個人口座を利用した場合は、「総合課税」と呼ばれる課税方法によって、海外FXの収入は「雑所得」として「給与所得」と合算して課税されます。

所得税を計算するために、収入は以下の10種類に分類され、それぞれ「経費にできるもの」「所得の計算方法」が違います。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

納める税金は、「所得税(国税)」と「住民税(地方税)」です。

所得税は、「(所得-所得控除)×税率」で計算します。

「所得」とは「収入-経費」なので、経費として認められるものが多いほど税金が安くなるんですね。

個人事業主の場合はさまざまな経費が認められていますが、サラリーマンの場合は、収入に応じた「給与所得控除」と呼ばれる金額があらかじめ決められています。

給与所得控除は、サラリーマン共通の経費です。

国税庁HP「No.1410 給与所得控除」

また、所得が少ないほど、かつ所得控除が多いほど税金が安くなります。

所得控除は以下の14種類あり、基礎控除38万円は誰でも控除できます。

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除・寡夫控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除(38万円)

住民税は、所得税や法人の税金とは違い前年の所得に対して課せられます。

これが、税金の話をより複雑にしている理由の一つです。

+ さらに詳しく(法人の税金)

法人の収入は、メインの事業収入だろうと海外FX法人口座の収入だろうと「事業所得」として一括りにされます。

法人の場合も、「所得」とは、「収入-経費」なので、経費として認められるものが多いほど節税できます。

定時同額給与にした役員報酬は、この経費として扱うことが可能です。

(常識的に妥当な金額でなくてはいけません)

法人が納める税金は、「法人税(国税)」「地方法人税(国税)」「特別法人事業税(国税)」と、「法人事業税(地方税)」「法人住民税(地方税)」などです。

このほかにも「消費税」「地方消費税」を納税する必要がありますが、この記事では法人化の目安と方向性だけに焦点を当てているため省略します。

(詳細は税理士さんに確認してください)

個人口座を利用した場合の税金は、「所得税」「住民税」の2種類のみです。

法人口座を利用した場合の税金は、法人の「法人税(国税)」「地方法人税(国税)」「特別法人事業税(国税)」と、「法人事業税(地方税)」「法人住民税(地方税)」と、個人の「所得税」「住民税」です。

海外FX法人化をすると、個人の収入・法人の収入がどちらも発生するので、単純に納める税金の種類が増えてしまうんですね。

また、法人口座の収入は、たとえ社長でも自由に使用することはできません。

海外FX法人口座で稼いだ利益というのは、会社の利益だからです。

社長であるあなたが、法人の収入を自分の収入にする場合は、毎月一定額の役員報酬(定時同額給与)という形で受け取ります。

この金額は法人設立の際に自分で決めるものですが、途中で金額を変更するとなると非常に煩雑な手続きが必要なので慎重に決めなくてはいけません。

この役員報酬は、社長個人の「給与所得」として分類されるため、社長であるあなた個人にも「所得税(国税)」「個人住民税(地方税)」が発生します。

ただ、役員報酬は経費として法人税から控除できます。

そのため、大切なのがこの役員報酬をいくらにするかで「個人の収入・法人の収入」「個人の税金・法人の税金」のバランスが変わるということです。

極端な話、法人収入の全額を社長個人の役員報酬とすれば、基本的に法人税などは発生しません。

逆に、社長個人の役員報酬をゼロにすると、基本的に所得税・住民税は発生しません。

(しかし、ゼロでは生活ができません)

次に重要となってくるのが、それぞれの税金の税率です。

税率を比較|法人口座は所得が多い人ほど税率が有利

税率の違い
個人 法人
税金の種類 税率 税金の種類 税率
国税 個人所得税 5〜45% 法人税 19〜23.2%
地方法人税 2〜2.4%
特別法人事業税 7〜8.6%
地方税 個人住民税 所得割:前年の所得×10%
均等割:一律5,000円
法人事業税 3.5〜7%
法人住民税 法人税割:1.3〜1.6%
均等割:一律70,000円

+ さらに詳しく(個人の税金)

所得税について

日本の所得税は、所得額によって税率が変わる「超過累進課税」が採用されています。

国税庁HP「No.2260 所得税の税率」

例えば、課税所得を300万円とした場合、全額を税率10%で計算して税額30万円ではなく、195万円までの部分は税率5%、300万円までの部分は税率10%で計算します。

(195万円×5%)+(105万円×10%)=20万500円

ただ、これでは所得が多い人の計算は大変面倒ですね。

そのため、表の右側にある「控除額」を使うことで、一発で計算ができるようになっています。

先ほどの例であれば、課税所得300万円全額を税率10%でまとめて計算してしまったとしても、税率の右にある控除額9万7千500円をマイナスすれば、先ほどと同じ計算結果を求めることができます。

(300万円×10%)-(控除額9万7千500円)=20万500円

 住民税について

住民税には、税率によって計算する「所得割」と、金額が一律の「均等割」の2種類があります。

東京都であれば、所得割が「前年の課税所得×10%」、均等割が「一律5千円」です。

+ さらに詳しく(法人の税金)

法人税について

中小法人の場合、法人税の税率は、所得800万円以下の部分には軽減税率19%が適用され、それを超える部分には通常の税率23.2%が適用されます。

(中小法人とは資本金1億円以下の普通法人のこと)

ただし、軽減税率19%は開始事業年度2021年(令和3年)3月31日以降に廃止となり、いずれは23.2%に統一される予定です。

国税庁HP「No.5759 法人税の税率」

 地方法人税について

地方法人税の税率は、開始事業年度2019年(令和元年)10月1日以後に適用される10.3%とします。

それ以前は4.4%と安かったのですが、その分だけ法人住民税が値上がりしました。

そのため、2019年(令和元年)10月1日前後で地方法人税と法人住民税の合計納税額は変わりません。

また、この税率は、法人税に対して乗じるのものです。

そのため、所得に対する税率に換算すると2〜2.4%となります。

法人税率19%の場合 × 地方法人税率10.3% = 2%

法人税率23.2%の場合 × 法人住民税率10.3% = 2.4%

特別法人事業税について

特別法人事業税は、事業開始年度2019年(令和元年)10月1日以後から法人事業税の一部を分離して新たに創設された税金です。これを機に、これまであった地方法人特別税が廃止となりました。

特別法人事業税の税率は、「外形標準課税法人・特別法人以外の法人」に適用される37%とします。

外形標準課税法人とは資本金1億円以上の法人のこと、特別法人とは国・政府関係機関・ 地方公共団体の出資により設立された法人のことです。

東京都主税局「特別法人事業税」

この税率は、その年の法人税に対して乗じるのものです。

そのため、所得に対する税率に換算すると「7〜8.6%」となります。

法人税率19%の場合 × 特別法人事業税率37% =7%

法人税率23.2%の場合 × 特別法人事業税率37% = 8.6%

法人事業税について

法人事業税の税率は、「標準税率」と「軽減税率」が適用された場合の3.5〜7%とします。

ちなみに、資本金1億円以上の法人(外形標準課税法人)は、「所得割」「付加価値割」「資本割」の3種類を納税する必要がありますが、資本金1億円以下の法人は「所得割」だけです。

この「所得割」は、資本金・事業所の数・所得の規模が小さい法人ほど「軽減税率」によって優遇されるため、税金が安くなる仕組みとなっています。

東京都主税局「法人事業税・法人都民税」

法人住民税について

法人住民税には、税率によって計算する「法人税割」と、金額が一律の「均等割」の2種類があります。

法人税割の税率は、「資本金1億円以下」かつ「法人税額が1,000万円以下」の不均一課税適用法人に適用される標準税率7%とします。

東京都主税局「法人事業税・法人都民税」

この税率は、法人税に対して乗じるのものです。

そのため、所得に対する税率に換算すると「1.3〜1.6%」となります。

法人税率19%の場合 × 法人住民税率7% =1.3%

法人税率23.2%の場合 × 法人住民税率7% = 1.6%

ちなみに、超過税率10.4%は「資本金が1億円以上」または「年間所得が約5億円以上」の法人に適用されるものなので、非常に限られた法人しか対象となりません。

また、均等割は「東京23区にメインの事務所がある」「資本金1,000万円以下」「従業員50人以下」の普通法人に適用される「7万円」とします。

東京都主税局「法人事業税・法人都民税」

法人実効税率について

「法人事業税」「特別法人事業税」の金額は、法人税の計算において損金算入(控除)が可能です。

そのため、法人の場合は、単純に上記の表の税率を合計しただけの「表面税率」ではなく、損金算入も考慮した「法定実効税率」というもので考えた方が現実的と言えるでしょう。

法定実効税率は、一般的に使用される以下の計算式で算出します。

上記は、先ほどの税金それぞれの「税率」です。

これらを個人と法人それぞれ合計して、最低税率〜最高税率の幅を比較します。

(法人は法定実効税率で計算。詳細は上記「さらに詳しく(法人の税金)→法定実効税率」を参照)

海外FX個人口座の税金は、所得に応じて15〜55%で税率が変化しプラス住民税均等割5千円が発生します。

特徴は、「最低税率は低いが最高税率が高い」「一律の住民税均等割が非常に安い」です。

これが「海外FX +給与所得が少ない人ほど税金が有利」と言われる理由です。

海外FX法人口座で発生する税金は、所得に応じて約27〜34%で税率が変化しプラス法人住民税均等割7万円が発生します。

特徴は、「最低税率は高いが最高税率が低い」「一律の住民税均等割が非常に高い」です。

これが「海外FX +メインの事業所得が多い人ほど税金が有利」と言われる理由です。

ただし、「個人所得税」「法人税」「地方法人税」「特別法人事業税」「法人事業税」「法人住民税」の税率は、「ルールの異なる超過累進課税を採用している」または「その影響を受ける」ものですし、「個人住民税」だけ「前年の所得に税率を乗じる」ものなので、単純に比較することはできません。

また、海外FX法人口座を利用しても、社長個人は役員報酬に「所得税」「住民税」が発生します。

これはあくまで目安と考えて、最終的には税理士さんと相談して判断するようにしてください。

節税対策を比較|法人口座は節税対策も有利

節税対策の違い
海外FX個人口座 海外FX法人口座
損益通算できるもの 「雑所得」のみ可能 「事業所得」全体と可能
損失の繰越控除期間 不可 9年間
経費の範囲 狭い 広い
未決済ポジションへの課税 なし あり

+ さらに詳しく(損益通算とは?)

法人化することによって、海外FXでも損益通算ができるようになります。

損益通算とは、異なるビジネスや金融商品の黒字と赤字を相殺できる節税対策のことです。

「儲かってる人には当然税金を払ってもらいますが、赤字が出たものがあれば、その分だけ税金を割引してあげますよ」といった感じでしょうか。

この損益通算ができるものは、あらかじめ決められています。

海外FX個人口座の場合、収入は総合課税の「雑所得」に分類されます。

そのため、給与や法人事業など「雑所得」以外の収入との損益通算は一切できません。(異なる海外FX業者同士の損益通算は可能)

しかし、法人化をすることによって、海外FX法人口座の収入は「事業所得」に一括りにされるため、メインの事業と損益通算ができるようになります。

例えば、メインの事業の収入から、FXの損失をマイナスすれば、法人税を節税できます。

もし、メインの事業の収入が少なく、FXで莫大な利益を出した場合でも法人の実行税率は最大でも約25%で頭打ちとなります。

海外FX個人口座の場合は、実効税率が最大55%なので、損益通算は節税対策に非常に有効です。

+ さらに詳しく(繰越控除とは?)

海外FXと法人事業が損益通算できることによって、海外FXでも損失の繰越控除ができるようになります。

繰越控除とは、過去のFXで出した赤字を、その年のFX収入からマイナスできる節税対策のことです。

国内FX個人口座では、損失を3年間繰越控除できます。

ただ、海外FX個人口座の「雑所得」は、この繰越控除ができません。

しかし、法人事業にも9年間は赤字を繰越控除できる制度があります。

海外FXを法人化するということは、FXを法人事業にすることでしたね。

海外FX法人口座とメインの事業を損益通算し、なお赤字の年があれば、9年前までならその年の節税対策に利用できます。

つまり、本来は繰越控除ができない海外FXを法人化によって、実質繰越控除可能な金融商品にできるんですね。

ただし、個人口座と同様に、経費の範囲は税務署が判断します。

事業内容がFXだけの場合は、租税回避と受け取られてしまうこともあり、あまりなんでも経費にできると考えない方が良いでしょう。

+ さらに詳しく(経費とは?)

FXにはあまり経費はかかりませんが、法人化することによって経費にできるものの範囲が広がります。

税金が課せられる所得とは、「収入-経費」でしたね。

そのため、経費が多いほど、節税効果が期待できます。

海外FX個人口座の場合、通常経費として認められるものには以下のようなものがあります。

  • パソコン購入代金・修理代金
  • インターネットプロバイダー料金
  • レンタルサーバー料金
  • セミナー費用・交通費
  • 専門書籍購入代金
  • 筆記用具・文房具など

海外FX法人口座の場合、さらに以下のようなものも経費として控除できます。

  • 役員報酬(定時同額給与)
  • 自宅家賃(法人契約が必要)など

ただし、個人口座と同様に、経費の範囲は最終的に税務署が判断します。

特に、事業内容がFXだけの場合は、租税回避と受け取られてしまうこともあり、あまりなんでも経費にできると考えない方が良いでしょう。

FXの主な節税対策には、「損益通算」「繰越控除」「経費」の3種類があります。

表を見てもらうとわかると思いますが、節税対策は法人口座のほうが圧倒的に優遇されています。

この違いは、FXの利益が「雑所得」「事業所得」どちらで扱われるかによるものです。

「事業所得」のほうが、しっかり制度が整っているんですね。

ただ、海外FX法人口座(国内FX法人口座も)の場合、未決済ポジションも課税対象となります。

また、海外FXのスワップポイントは、ポジションを決済して初めて受け取ることができます。

そのため、海外FX法人口座の場合、中長期トレードで「大きな含み益」または「大きなスワップポイント」のあるポジションを保有していれば、個人口座よりも納税額が増えます。

逆に「大きな含み損」「大きなマイナススワップポイント」のあるポジションを保有していれば、個人口座よりも納税額が少なくなります。

個人口座・法人口座の納税額をシミュレーション

では、海外FX個人口座・法人口座の税金の違いを実際に計算してみましょう。

分かりやすいように、「海外FX」の収入しかない専業トレーダーを例に解説します。

そのため、計算結果は実際の納税額とは違うことに注意してください。

[st-user-comment-box title=”海外FX専業トレーダー” user_text=”” color=”” star=””][/st-user-comment-box]

  • 扶養なし(独身)
  • 給与所得なし
  • 法人のその他の事業所得なし
  • 国内株式・投資信託などの配当なし
  • 前年の所得は当年と同額とする
  • 経費は省略(役員報酬含む)
  • 損益通算・繰越控除は省略
  • 社会保険は省略(国民健康保険・国民年金など)
  • その他の任意保険は省略(住宅ローンの税額控除など)
  • 特別復興所得税は省略
収入 税金
海外FX個人口座 海外FX法人口座
50万円 8万円 21万円
100万円 16万円 34万円
300万円 51万円 89万円
500万円 108万円 149万円
800万円 201万円 283万円
1,500万円 492万円 524万円
2,000万円 721万円 697万円
2,500万円 971万円 869万円
3,000万円 1,221万円 1,042万円
4,000万円 1,721万円 1,386万円

表を見てもらうと、収入が増えるほど法人化するメリットがあるとわかりますね。

このケースでは、収入が1,500〜2,000万円を超えたあたりで法人口座の納税額が逆転有利となりました。

一般的には、「収入が900万円を越えたあたりで法人化を検討してみると良い」とされています。

理由は、前述の「FX以外の事業所得との損益通算」「損失の9年間繰越控除」「経費の範囲が広い」という節税対策も可能だからです。

また、実際は、法人の「その他の事業所得」「経費」は全然違いますし、「家族構成」や「加入している保険」もさまざまです。

特に、「役員報酬」の設定をいくらにするかで、個人と法人の税金のバランスが変化します。

上記のケースは、便宜上、役員報酬を考慮していませんが、実際は自分がお金を使えるように役員報酬を設定します(しなくても構いません)。

これら全て考慮すると、法人口座の納税額が有利となる金額のラインはもう少し下がります。

各種手続き・コストの違い

手続き・コストの違い
海外FX個人口座 海外FX法人口座
手続き コスト 手続き コスト
口座開設 必要書類
少ない
無料 必要書類
多い
無料
確定申告 比較的簡単 無料 非常に面倒 月額税理士報酬
6ヶ月分など
法人設立 定款作成など 法定費用
25万円程度
法人維持 会計・経理など 月額税理士報酬
1〜2万円

上記は、海外FX個人口座・法人口座の手続きとコストの違いです。

すでに会社経営をしている人なら、法人化の手続きは99%終わっているようなものです。

法人維持に必要なコストも、ある程度は把握できていると思います。

しかし、これから法人を設立しようとする人は、どのような負担が増えるのかしっかり把握しておきましましょう。

法人設立・法人維持に必要な手続きとコスト

海外FX法人口座は基本的に無料で口座開設できますが、まずは法人を設立していなければ申込みすらできません。

法人は社会的信頼度の高い株式会社がベストです。

今では資本金も1円からで良く、以前よりも確実に法人設立のハードルは低くなっています。

しかし、この法人設立時の費用が結構高く、役所に支払う法定費用を含めると25万円程度必要となります。

また、手続きも煩雑で、最初に法人の事業内容を示した定款も作成しなくてはいけません。

定款に記載する事業内容は、FX取引に加えメインとなるその他事業があるのがベストです。

年に1回の決算申告も、非常に面倒な手続きです。

これまで個人の確定申告しかしたことのない人にとっては、この決算申告は非常に負担となります。

また、日々の会計業務・経理業務も大変です。

便利な会計ソフトもありますが、仕事でしっかり使えるものは大抵有料です。

会計業務・経理業務は、知識のある家族がいればその人に任せても良いのですが、一般的にはプロの税理士さんにお願いしたほうが安心ですし、会計ソフトへの入力代行などもしてもらえるので、本業・FX取引に集中できます。

ただ、もちろん税理士さんには報酬を支払わなくてはいけません。

年間売上が1,000万円以下の法人であれば、税理士報酬の相場はだいたい月額顧問料が1〜2万円、決算申告は月額顧問料の6ヶ月分程度発生します。

決算申告だけの格安プランを用意している事務所もありますが、いずれにしても起業間もない法人にとっては負担が大きいですし、法人化による節税効果よりも費用が上回ってしまうということも十分あり得ます。

法人口座開設方法と主な必要書類

法人口座を開設できる海外FX業者
FX業者 口コミ・評価 口座開設 申込方法
AximTrade こちら 公式HP サポートへ連絡
AXIORY こちら 公式HP 法人口座を選択
BigBoss こちら 公式HP 法人口座を選択
CXC Markets こちら 公式HP 法人口座を選択
easyMarkets こちら 公式HP サポートへ連絡
Exness こちら 公式HP サポートへ連絡 (注)
Exclusive Markets こちら 公式HP 法人口座を選択
FxPro こちら 公式HP サポートへ連絡
FXDD こちら 公式HP 法人口座を選択
FXGT こちら 公式HP 法人口座を選択
Fusion Markets こちら 公式HP 法人口座を選択
Focus Markets こちら 公式HP 法人口座を選択
FBS こちら 公式HP サポートへ連絡
GeneTrade こちら 公式HP サポートへ連絡
HFM(HotForex) こちら 公式HP 法人口座を選択
iFOREX こちら 公式HP サポートへ連絡
IS6FX こちら 公式HP 法人口座を選択
IFC Markets こちら 公式HP 法人口座を選択
IronFX こちら 公式HP サポートへ連絡
LAND-FX こちら 公式HP 法人口座を選択
MILTON MARKETS こちら 公式HP 法人口座を選択
MYFX Markets こちら 公式HP 法人口座を選択
TradeView こちら 公式HP 法人口座を選択
TITAN FX こちら 公式HP 法人口座を選択
TradersTrust(TTCM) こちら 公式HP 法人口座を選択
ThreeTrader こちら 公式HP サポートへ連絡
VANTAGE こちら 公式HP 法人口座を選択

法人口座を提供していない海外FX業者

上記は、法人口座を開設できる海外FX業者と手続方法の一覧です。

当サイトでご紹介している業者のほとんどが、法人口座を提供しています。

一般的な法人口座の開設方法は、以下のとおりです。

  1. 公式サイトにアクセスして口座開設ボタンを押す
  2. 契約区分で法人口座を選択する
  3. 口座開設フォームに代表者または会社情報を入力する
  4. 必要書類をアップロードまたはメールで送信する
  5. 審査を待つ

法人口座開設方法は、基本的に公式サイトの口座開設フォームを利用します。

AXIORYTradeViewなどは、最初に契約区分(個人または法人)を選択する箇所があるので、法人口座を選択します。

続いて必要事項を入力していきますが、「代表者氏名や代表者住所などを入力するか」「会社名や会社住所を入力するか」がFX業者によって異なるので、画面の指示やサポートスタッフの指示に従いましょう。

その後、指定された必要書類をアップロードまたはメールでサポートに送信して審査を待ちます。

法人口座開設は時間がかかります。審査完了までの期間は、だいたい3ヶ月から6ヶ月程度は見ておきましょう。

主な必要書類は以下の通りです。

  • 代表者身分証明書
  • 代表者現住所確認書類
  • 登記簿謄本
  • 株主名簿
  • 会社住所確認書類
  • 定款

FX業者や法人の種類によって、提出物や記入方法は変わります。

いずれも「有効期限内のもの」「発行日から◯カ月以内のもの」などの指定があるので注意しましょう。

詳細は各FX業者のサポートに直接問い合わせてください。

CryptoGT・CryptoAltum・FXFairなどの一部業者では、口座開設フォームに契約区分の選択ボタンがなく、個人口座の入力フォームに法人情報を入力する業者もあります。

また、ExnessiFOREXなど、口座開設手続前にサポートへ連絡しなくてはいけない業者もあるので注意しましょう。

特に最大レバレッジ無制限で取引できる人気のExnessでは、厳しい条件をクリアしなくては法人口座を開設できません。

税務調査に注意

無事に法人口座で取引を始めることができても、まだ安心はできません。

個人では、これまであまり税務調査とは縁のなかった人も、法人ともなれば最低5年に一度は税務調査が行われます。

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容が正しいかどうか詳しく調査することです。

利益を出している法人ほど税務署の目が厳しくなる傾向があり、場合によっては抜き打ちで税務調査が入ることもあるので、正しく申告・納税していたとしても肝を冷やします。

特に、業務内容がFXだけの法人の場合、「租税回避」とみなされてしまう可能性があるのでご注意下さい。

ボーナスを活用して取引しないと損!

海外FX業者の中には、

  • 口座開設だけで10000円
  • 入金額の100%ボーナス

など、知らないと損をするお得なボーナスを実施しているところが沢山あります。

信頼性の高い業者のみを厳選して紹介しているので、今一番お得なキャンペーンを見つけてください。

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