海外FXで法人口座が開設できるおすすめ業者

今回は、「法人口座開設にオススメの海外FX業者」をご紹介します。

法人口座開設にオススメの海外FX業者はこちら

法人口座が開設できる海外FX業者一覧

 

法人口座開設の手続きは、個人口座とそれほど違いはありません。公式サイトから申込をして、法人に関する所定の書類を提出するだけです。

「法人化って何？」「法人口座のメリットがよく分からない」という人もいると思いますが、海外FX法人化の目的を簡単に言うと節税対策のことで、稼げるトレーダーほど「法人化」によって税金がやすくなる可能性があります。

個人と法人では、「納める税金の種類」「税率」「節税制度」が異なりますが、納税額を単純計算すると以下の通りです。

※収入はFXのみで計算。通常の個人住民税は前年の課税所得で計算しますが、ここでは便宜上当年の課税所得で計算しています。

個人口座と法人口座では、課税所得の金額によって、納税額が有利にもなれば不利にもなります。

この例では、納税額に数十万円の違いしかないので「これだけ？」と思い人もいるかもしれません。

しかし、法人口座には次のようなメリットがあります。

収入の多い人ほど、これらの制度を効果的に活用することで、数百万円の節税も可能となるんですね。

あなたが海外FXを始めた理由、あるいはこれから始めようとしている理由の一つは、「効率良くお金を稼ぎたい」だと思います。

ハイレバレッジで取引できる海外FXの魅力は、何と言っても資金効率の良さ。

日々情報収集やテクニカル分析に時間を費やしながらも、悠々自適な暮らしへの夢は膨らむばかりです。

ただ、日頃から神経をすり減らして少しでも多くの利益を出そうと努力するわけですから、やはり「しっかり稼いで」「納める税金は1円でも少なく」しましょう。

法人口座開設にオススメの海外FX業者

このサイトで紹介している海外FX業者は、ほとんど法人口座を開設できます。

しかし唯一、人気のXMの法人口座は現在受付停止中です。（2019年7月時点）

もしここで「なんだ、XMがダメなら法人化はもういいや」と思ったのなら、以下の業者を乗換え先の候補として一度検討してみてください。

法人口座を開設しても、信頼性が低く出金トラブルの多い悪質業者ではダメです。

また、取引条件・サービスが良くなければ、そもそも稼げる環境ではありません。

取引コストも安くなければ、節税対策の効果も半減します。

以下の業者は法人口座を開設でき、かつXMに匹敵するほどの高い総合力を持つオススメ業者です。

 

AXIORY｜日本人フレンドリーかつハイスペックな本格業者

海外FX業者の中でも、特にAXIORYは日本人トレーダーに絶大な人気があります。

公式サイト・サポートは完全日本語対応なので、少し難易度が高めの法人口座を開設する場合でも安心です。

何と言っても、口座資金は全額保証され、最大400倍のハイレバレッジ・ゼロカット・NDD方式によって、少額取引・資金の安全性・取引の透明性に優れているところが魅力ですね。

キャンペーン・ボーナスには消極的なのであまり期待できませんが、取引コストが安くスキャルピング・自動売買に特化した優良業者の代表格とも言える業者なのでオススメです。

法人口座開設手続きは、基本的に個人口座と同じで公式サイトから申込みが可能ですが、他社よりも提出書類が少々多めなので注意してください。

※ スプレッドは2019年3月22日23時台の変動幅
※トータルは日本円口座の場合（1ドル110円で円換算）

AXIORYの評価｜評判・安全性について（アキシオリー）

2015年に設立したAXIORY（アキシオリー）は、多くの日本人トレーダーから支持され続けている短期トレードに特化した海外FX業者です。 キャンペーン開催には消極的ですが、透明性の高さ・取引コストの安 ...

続きを見る

 

HotForex｜信頼性・安全性はXMと同等・取引条件はXM以上！

HotForexは、取引条件・サービスを改定したことにより、日本人トレーダーに人気のXMを凌駕するまでに成長した今注目の海外FX業者です。

悪質な入出金トラブルもなく、最高500万ユーロの資産保証があり、信頼性・安全性は申し分ありません。

常時開催している入金ボーナス・キャッシュバックプログラムは、XMと同等かそれ以上とも言える内容です。

マイクロ口座なら、最大レバレッジも1,000倍で取引できます。

また、安全性やサービスもさることながら、HotForex最大のメリットはスプレッドの狭さと取引手数料の安さです。

取引回数の多いスキャルピングや自動売買のようなトレードスタイルでも、コストがあまり負担になりません。

とても総合力の高い海外FX業者なので、自信を持ってオススメできます。

法人口座開設手続きは、個人口座同様に公式サイトから申込みができ、必要書類は他社よりも少なくて済みます。

※ スプレッドは2019年3月22日23時台の変動幅
※トータルは米ドル口座場合（1ドル110円で円換算）

HotForexの評価｜評判・安全性について（ホットフォレックス）

2010年に設立したHotForex（ホットフォレックス）は、総合力の高さが魅力の海外FX業者です。 この記事では、HotForexの特徴を口コミも交えつつさまざまな角度から徹底解説します。これからH ...

続きを見る

 

iFOREX｜海外FXと国内FXのメリットが両立した老舗ブローカー

iFOREXの歴史は長く、1996年からサービスを開始しており、現在のような海外FXブーム以前から日本人トレーダーに親しまれている老舗ブローカーです。

これほど長く営業を続けてこられたのは、深刻な出金拒否や顧客トラブルなどなく、誠実な運営を続けてきたからだと思われます。

iFOREXは、最大レバレッジ400倍、ゼロカット、豪華なキャンペーン・ボーナスといった、海外FXのメリットを持ちながら、取引手数料無料かつスプレッドは狭く原則固定という国内FXのメリットも併せ持っているところが特徴です。

取引形態はDD方式で独自取引ツールを使うため、スキャルピングは禁止かつ自動売買もできませんが、デイトレード〜中長期トレードのような裁量取引をメインとするトレーダーには非常に心強い業者なんですね。

ただ、iFOREXの法人口座開設手続きは、他社よりもちょっとハードルが高めです。

公式サイトの口座開設フォームではなく、メールでサポートに法人口座開設を依頼しなくてはいけません。

また、一般的な法人口座開設必要書類のほかに、英文契約書の記入・提出も必要となります。

※ スプレッドは2019年3月22日23時台の変動幅
※トータルは日本円口座の場合

iFOREXの評価｜評判・安全性について（アイフォレックス）

1996年に設立したiFOREX（アイフォレックス）は、日本人トレーダーから「アイフォ」と呼ばれ親しまれている老舗の海外FX業者です。 この記事では、iFOREXの特徴を口コミも交えつつさまざまな角度 ...

続きを見る

 

海外FX法人化を検討する前に知っておくべきこと

法人化の目的は有利な税率と節税対策の活用

海外FX個人口座と法人口座の主な違いは以下通りです。

一般的に、海外FX業者の法人口座と個人口座は取引条件が同一なので、国内FXよりも圧倒的に有利です。

法人口座は、納める税金の種類は多いのですが、最高税率が低く節税制度が充実しています。

ただ、法人口座を利用するとなると、手続きは煩雑ですし法人の設立・維持にコストがかかるなど、いろいろと面倒が増えます。

気ままな個人とは違い法人ならでは苦労を背負い込むことにもなるので、いくら節税対策とはいえ全ての人にオススメできるものではありません。

法人化についてはさまざまな情報・意見がありますが、つまるところFXの利益を個人ではなく会社のもにしまうことで、納める税金を安くするというテクニックです。

つまり、「仕事としてFXで稼ぐ」とも言い換えることができ、そのために必要なのが「法人口座」なんですね。

では次に、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。

 

メリットは節税対策が増えること｜デメリットは手続き・コストが増えること

ここでは、海外FX法人化の、メリット・デメリット・ポイントについて、簡単に解説します。

詳細は後述するので、まずは大まかなイメージだけ把握してください。

海外FX法人化の主なメリットは、節税制度が充実しているということです。

海外FX個人口座の節税対策は、基本的に経費を控除できるくらいなのでたかが知れていますが、法人口座には上記のような充実した節税制度が用意されています。

法人化の主なデメリットは、法人を経営することによる手続き・制限・コストが増えることです。

海外FX個人口座を利用したほうが、余計なことは考えず肝心の取引だけに集中できます。

法人化のポイントとしては、法人化のメリット・デメリットを踏まえた上で、「納税額が安くなる条件」をしっかり見極めていくことです。

法人の規模・FX以外の事業内容・年間利益・従業員の有無や役員の人数などの条件によって、どちらの口座のほうがお得なのか変わるので、最終的な判断は税理士さんにお願いするのが一番良いです。

FX法人化を得意とする税理士事務所の中には、最初にフリーダイヤルで気軽に法人設立相談ができるところもあるので検討しても良いでしょう。

ただ、海外FX法人化はごく限られたトレーダーに有効な節税対策であり、大多数のトレーダーは個人口座で取引をしたほうが良いことをまずは知っておいてください。

 

海外FX法人化について良くある質問

 

取引条件・安全性の違い

税金のお話をする前に、海外FX法人口座の取引条件と安全性について知っておきましょう。

いくら「節税が大切」と言っても、安全性が高く取引条件の良い稼ぎやすい口座を利用しなければ、利益も出なければ納める税金もないからです。

海外FXの取引条件は、もちろん業者によって異なりますが、国内FXよりも圧倒的に有利です。

また、ほとんどの海外FX業者では、個人口座・法人口座の取引条件は同一です。

そのため、取引条件を重視する人なら、個人口座・法人口座関係なく、すでにこの段階で国内FXは選択肢に入らないと思います。

ちなみに、「海外FX法人口座と国内FX法人口座の税金はどっちがお得なの？」と考える人もいるかと思いますが、法人口座の税金は国内も海外も同じなので、取引条件が良い分だけ海外FX法人口座のほうが断然有利です。

しかし、安全性については、信託保全・分別管理が徹底された国内FX業者よりも、海外FXでは不安な部分が多いのも事実なので、法人口座選びの際に重視してください。

「出金拒否やトラブルの多さ」「資金の保証・分別管理体制」なども、しっかりチェックしましょう。

また、もしこの段階で「法人化は面倒だし、自分は個人口座のままでいい」「やっぱり国内FX業者の安心感も魅力だな」と思った人は、この記事を読んでも意味がないので、以下の記事を参考にしてください。

海外FXの税金まとめ2022｜確定申告は必要？脱税できる？節税方法は？

この記事では、海外FXの税金と節税対策について国内FXと比較しながら具体的に解説します。 まず、海外FXの税金について気になるであろうことをまとめました。 ココがポイント 海外FX業者で出した利益には ...

続きを見る

参考までに、国内FX業者SBI FXトレードと、海外FX業者AXIORYを比較しました。

AXIORYは、海外FX業者の中でも特に安全性と取引条件が両立した優良業者です。

※ 国内FX（法人）のレバレッジは通貨ペアごとに毎週変動。上記は2019年7月22日の週におけるUSD/JPYのレバレッジ。
※ 海外FX（個人・法人）のスプレッド・取引手数料はスタンダード口座のもの。上記は2019年3月22日23時台の変動幅

 

国内FXの特徴｜資金の安全性は金融庁お墨付き・取引条件は規制によって縮小

国内FX業者は金融庁への登録が必須であり、金融商品取引法によりレバレッジ・ロスカット率・証拠金維持率・資金管理方法が規制対象となっています。

個人口座と法人口座の違いは、レバレッジです。

レバレッジは、個人口座が最大25倍、法人口座は通貨ペアによって毎週変動します。

USD/JPYであれば、2019年7月22日の週は96.15倍でした。

SBI FXトレードでは証拠金維持率が100％以下になると翌営業日の指定時間までに不足額（追証）を入金しなければ強制ロスカットとなります。

また、追証はなく証拠金維持率100％以下で即ロスカットというパターンの業者もありますが、どちらにして口座には取引に使用している証拠金と同額以上が必要です。

国内FXでは「顧客の損失補てんは禁止」なので、海外FXのようなゼロカットは提供できません。

ロスカットが機能せず発生したマイナス残高は、自分でFX業者に支払う必要があります。

取引形態は、ほとんどの業者でDD方式が採用されています。

業者との相対取引をするので、取引の透明性が低いという点がデメリットです。

ただし、DD方式の業者は、取引手数料は無料、スプレッドは原則固定で非常に狭いというメリットがあります。

また、国内FXでは、顧客の資金の分別管理と信託保全が義務化されています。

顧客と業者の資金は信託銀行において明確に分別管理され、万が一、業者が破綻したとしても顧客の資金は全額保証されるため安心です。

キャンペーンについては、景品表示法により海外FXのような豪華な取引ボーナスは提供できません。

口座開設・取引によって、いくらかのキャッシュバックがもらえる業者もありますが、今では昔のような華やかさはありません。

 

海外FXの特徴｜取引条件は国内FXを凌駕・問題は資金の安全性

海外FXは、だいたいどこの業者でも、個人口座と法人口座のサービス内容は同一です。

AXIORYでは、規制の緩いオフショアでライセンスを取得して営業することで、国内FX業者よりも自由なサービスが提供されています。

レバレッジは400倍、ロスカット水準は20％なので、国内FXよりも少ない資金で取引を始められ、含み損を抱えても口座残高ギリギリまでロスカットに耐えることが可能です。

追証はなくマイナス残高はゼロカットによって補てんしてもらえるため、借金は発生しません。

また、法人口座でも取引ボーナスがもらえます。（ただ、AXIORYのキャンペーンは不定期開催で消極的）

取引形態にはディーラーが介入しないNDD方式を採用している業者がほとんどなので、取引の透明性は非常に高いのですが、変動制のスプレッドは国内FXよりも広めです。（上記の表のスプレッドはスタンダード口座のもの）

AXIORYでは、国内FX業者並みにスプレッドの狭いナノスプレッド口座も用意されていますが、こちらもスプレッドは変動制であり、取引手数料が10万通貨あたり片道3ドル発生するので、どちらにしても取引コストは国内FXのほうが有利です。

また、一般的に資金管理体制については国内FXの方が安心です。

海外FXは、充実したサービスを提供するために規制の緩い金融ライセンスを取得している業者が多いので、安全性は業者の取り組み次第です。

AXIORYの安全対策は非常にレベルが高いのですが、管理が非常にずさんな悪質業者もあるので注意してください。

 

税金の違い

では、海外FX個人口座・法人口座を利用した場合の税金について比較してみましょう。

海外FXの個人口座・法人口座は、FXの利益によって納税額が変わります。

理由は、「所得分散」という考え方によって、FXの利益を「法人のもの（事業所得）」にするか「個人のもの（個人所得）」にするかによって、「税金の種類」「税率」や「節税制度」が変わるためです。

ここでは、個人を「東京23区内に自宅を構える一般的なサラリーマン」、法人を「東京23区内に事務所を構える一人あるいは家族で経営する比較的個人事業主に近い規模の会社」とします。（法人格のない個人事業主では、海外FX法人口座を開設できません。）

 

税金の種類を比較｜法人口座を利用すると納める税金の種類が増える

個人口座を利用した場合の税金は、「所得税」「住民税」の2種類のみです。

法人口座を利用した場合の税金は、法人の「法人税（国税）」「地方法人税（国税）」「特別法人事業税（国税）」と、「法人事業税（地方税）」「法人住民税（地方税）」と、個人の「所得税」「住民税」です。

海外FX法人化をすると、個人の収入・法人の収入がどちらも発生するので、単純に納める税金の種類が増えてしまうんですね。

また、法人口座の収入は、社長であるあなた個人がいつでも自由にできません。

海外FX法人口座で稼いだ利益というのは、会社の利益だからです。

社長であるあなたが、法人の収入を自分の収入にする場合は、毎月一定額の役員報酬（定時同額給与）という形で受け取ります。

この金額は法人設立の際に自分で決めるものですが、途中で金額を変更するとなると非常に煩雑な手続きが必要なので慎重に決めなくてはいけません。

この役員報酬は、社長個人の「給与所得」として分類されるため、社長であるあなた個人は「所得税（国税）」「個人住民税（地方税）」も発生します。

ただ、役員報酬は経費として法人税から控除できます。

そのため、大切なのがこの役員報酬をいくらにするかで「個人の収入・法人の収入」「個人の税金・法人の税金」のバランスが変わるということです。

極端な話、法人収入の全額を社長個人の役員報酬とすれば、基本的に法人税などは発生しません。

逆に、社長個人の役員報酬をゼロにすると、基本的に所得税・住民税は発生しません。

（しかし、ゼロでは生活ができません）

次に重要となってくるのが、それぞれの税金の税率です。

 

税率を比較｜法人口座は所得が多い人ほど税率が有利

上記は、先ほどの税金それぞれの「税率」です。

これらを個人と法人それぞれ合計して、最低税率〜最高税率の幅を比較します。

（法人は法定実効税率で計算。詳細は上記「さらに詳しく（法人の税金）→法定実効税率」を参照）

海外FX個人口座の税金は、所得に応じて15〜55％で税率が変化しプラス住民税均等割5千円が発生します。

特徴は、「最低税率は低いが最高税率が高い」「一律の住民税均等割が非常に安い」です。

これが「海外FX +給与所得が少ない人ほど税金が有利」と言われる理由です。

海外FX法人口座で発生する税金は、所得に応じて約27〜34%で税率が変化しプラス法人住民税均等割7万円が発生します。

特徴は、「最低税率は高いが最高税率が低い」「一律の住民税均等割が非常に高い」です。

これが「海外FX +メインの事業所得が多い人ほど税金が有利」と言われる理由です。

ただし、「個人所得税」「法人税」「地方法人税」「特別法人事業税」「法人事業税」「法人住民税」の税率は、「ルールの異なる超過累進課税を採用している」または「その影響を受ける」ものですし、「個人住民税」だけ「前年の所得に税率を乗じる」ものなので、単純に比較することはできません。

また、海外FX法人口座を利用しても、社長個人は役員報酬に「所得税」「住民税」が発生します。

これはあくまで目安と考えて、最終的には税理士さんと相談して判断するようにしてください。

 

節税対策を比較｜法人口座は節税対策も有利

FXの主な節税対策には、「損益通算」「繰越控除」「経費」の3種類があります。

表を見てもらうとわかると思いますが、節税対策は法人口座のほうが圧倒的に優遇されています。

この違いは、FXの利益が「雑所得」「事業所得」どちらで扱われるかによるものです。

「事業所得」のほうが、しっかり制度が整っているんですね。

ただ、海外FX法人口座（国内FX法人口座も）の場合、未決済ポジションも課税対象となります。

また、海外FXのスワップポイントは、ポジションを決済して初めて受け取ることができます。

そのため、海外FX法人口座の場合、中長期トレードで「大きな含み益」または「大きなスワップポイント」のあるポジションを保有していれば、個人口座よりも納税額が増えます。

逆に「大きな含み損」「大きなマイナススワップポイント」のあるポジションを保有していれば、個人口座よりも納税額が少なくなります。

 

個人口座・法人口座の納税額をシミュレーション

では、海外FX個人口座・法人口座の税金の違いを実際に計算してみましょう。

分かりやすいように、「海外FX」の収入しかない専業トレーダーを例に解説します。

そのため、計算結果は実際の納税額とは違うことに注意してください。

表を見てもらうと、収入が増えるほど法人化するメリットがあるとわかりますね。

このケースでは、収入が1,500〜2,000万円を超えたあたりで法人口座の納税額が逆転有利となりました。

一般的には、「収入が900万円を越えたあたりで法人化を検討してみると良い」とされています。

理由は、前述の「FX以外の事業所得との損益通算」「損失の9年間繰越控除」「経費の範囲が広い」という節税対策も可能だからです。

また、実際は、法人の「その他の事業所得」「経費」は全然違いますし、「家族構成」や「加入している保険」もさまざまです。

特に、「役員報酬」の設定をいくらにするかで、個人と法人の税金のバランスが変化します。

上記のケースは、便宜上、役員報酬を考慮していませんが、実際は自分がお金を使えるように役員報酬を設定します。（しなくても構いません）

そのため、これらを全て考慮すると、法人口座の納税額が有利となる金額のラインはもう少し引き下げられるんですね。

 

各種手続き・コストの違い

上記は、海外FX個人口座・法人口座の手続きとコストの違いです。

すでに会社経営をしている人なら、法人化の手続きは99％終わっているようなものです。

法人維持に必要なコストも、ある程度は把握できていると思います。

しかし、これから法人を設立しようとする人は、どのような負担が増えるのかしっかり把握しておきましましょう。

 

法人設立・法人維持に必要な手続きとコスト

海外FX法人口座は、無料で口座開設できますが、まずは法人を設立していなければ申込みすらできません。

法人は、社会的信頼度の高い株式会社がベストです。

今では資本金も1円からで良く、以前よりも確実に法人設立のハードルは低くなっています。

しかし、この法人設立時の費用が結構高く、役所に支払う法定費用を含めると25万円程度必要となります。

また、手続きも煩雑で、最初に法人の事業内容を示した定款も作成しなくてはいけません。

定款に記載する事業内容は、FX取引に加えメインとなるその他事業があるのがベストです。

年に1回の決算申告も、非常に面倒な手続きです。

これまで個人の確定申告しかしたことのない人にとっては、この決算申告は非常に負担となります。

また、日々の会計業務・経理業務も大変です。

便利な会計ソフトもありますが、仕事でしっかり使えるものは大抵有料です。

会計業務・経理業務は、知識のある家族がいればその人に任せても良いのですが、一般的にはプロの税理士さんにお願いしたほうが安心ですし、会計ソフトへの入力代行などもしてもらえるので、本業・FX取引に集中できます。

ただ、もちろん税理士さんには報酬を支払わなくてはいけません。

年間売上が1,000万円以下の法人であれば、税理士報酬の相場はだいたい月額顧問料が1〜2万円、決算申告は月額顧問料の6ヶ月分程度発生します。

決算申告だけの格安プランを用意している事務所もありますが、いずれにしても起業間もない法人にとっては負担が大きいですし、法人化による節税効果よりも費用が上回ってしまうということも十分あり得ます。

 

口座開設方法と必要書類

法人口座は、業者の公式サイトにある口座開設フォームで手続きをします。

一般的には、「個人口座・法人口座」を選択する項目があるので、「法人口座」を選択して個人情報・法人情報などの必要事項を全て入力します。

主な必要書類は以下の通りです。

口座開設フォームからアップロードして審査を待ちます。

いずれも「有効期限内のもの」「発行日から◯カ月以内のもの」などの指定があるので注意しましょう。

また、上記以外にさらに追加書類が必要な業者や、公式サイトではなくサポートに直接メールして法人口座開設を依頼する業者もあります。

 

税務調査に注意

無事に法人口座で取引を始めることができても、まだ安心はできません。

個人では、これまであまり税務調査とは縁のなかった人も、法人ともなれば最低5年に一度は税務調査が行われます。

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容が正しいかどうか詳しく調査することです。

利益を出している法人ほど税務署の目が厳しくなる傾向があり、場合によっては抜き打ちで税務調査が入ることもあるので、正しく申告・納税していたとしても肝を冷やします。

特に、業務内容がFXだけの法人の場合、「租税回避」とみなされてしまう可能性があるのでご注意下さい。

 

法人口座が開設できる海外FX業者一覧